保険金・給付金請求
保険金・給付金請求に関してご案内します
保険金・給付金のお手続は5つのステップがあります。
必要書類をご提出いただいてから原則５営業日以内で保険金のお支払いをいたします。
※給付金の請求において「診断されたこと」がお支払い事由となる診断給付金など、医療機関発行の治療費領収書等では判断ができず、当社所定の診断書を医療機関にご記入いただく必要があります。また、保険の責任開始日から2年未満のご請求の場合にも、診断書を要することがございます。お客さまにはお手数をおかけしますがご了承ください。ただし、所定の条件を満たせば、診断書の提出が省略できる場合があります。詳しくは保険金・給付金ご請求ガイドでご確認ください。
保険金・給付金請求に関するよくあるご質問
つぎの条件をすべて満たす入院をされたとき、入院給付金の支払対象です。
- ホスピス（主に末期がん患者に対して緩和治療や終末期医療（ターミナルケア）を行う施設）が約款に定める病院または診療所*1に該当する場合
- 治療を目的とした入院*2である場合
ただし、介護保険法に定める介護療養型医療施設の入院は、入院給付金の支払い対象となりません。
*1「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
- 医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。）
- 前号の場合と同等の日本国外にある医療施設
*2「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。）による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
ただし、契約内容によっては、施術開始日から60日に1回もしくは14日に1回の給付が限度となります。
つぎの条件をすべて満たす入院をされたとき、入院給付金の支払対象です。
- ホスピス（主に末期がん患者に対して緩和治療や終末期医療（ターミナルケア）を行う施設）が約款に定める病院または診療所*1に該当する場合
- 治療を目的とした入院*2である場合
ただし、介護保険法に定める介護療養型医療施設の入院は、入院給付金の支払い対象となりません。
*1「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
- 医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。）
- 前号の場合と同等の日本国外にある医療施設
*2「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。）による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
ただし、契約内容によっては、施術開始日から60日に1回もしくは14日に1回の給付が限度となります。
ただし、こども保険や被保険者が未成年の場合などは、給付金受取人として被保険者以外が指定されている場合があります。詳しくはお手元の「保険証券」をご確認ください。
詳しくはお手元の「保険証券」をご確認ください。
つぎのような場合には、あらかじめ指定された指定代理請求人による請求ができます。
- 被保険者が、傷病等により請求を行う意思表示が困難な場合
- 被保険者が、がん等の傷病名の告知を受けていない場合
- その他に上記に準じる状態と認められる場合
なお、あらかじめ指定代理請求人のご指定がない場合でも、代理請求ができる場合がございます。
詳しくは総合サービスセンターへお問い合わせください。
なお、未成年であっても婚姻されている場合には成人とみなされます。
当社に親権者の登録がある場合は、登録されている親権者からご請求ください。
なお、証明書をお取りいただくためにかかる費用は、お客さまにご負担いただきますのでご了承ください。
指定代理請求人や代理請求人からのご請求の場合は被保険者との続柄を確認するための公的書類が必要となります。
日本国内における病院、診療所と同等の医療施設での入院、手術等であれば保障の対象となります。
*1「病院または診療所」とは、つぎの各号にいずれかに該当したものとします。
- 医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復士法に定める施術所に収容された場合には、その施 術所を含みます。）
- 前号の場合と同等の日本国外にある医療施設
*2「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
日本の住所にお送りさせていただきます。また、必要書類は当社ホームページからもダウンロードすることが可能ですが、公的証明書のご提出をお願いする場合などございますので、予めご了承ください。
たとえば、契約者（夫）＝被保険者、受取人＝妻または子のケースの場合は、相続税の対象となります。
個別の税務の取扱等については、所轄の税務署または税理士にご確認ください。
医療費控除とは、高額な医療費を支払った場合、その人の所得の金額から一定額を差し引いてから税金が賦課される制度です（税金の負担額が軽くなります）。
※ 医療費控除を受ける場合、医療費の補てんを目的とする給付金は、かかった医療費から控除する必要があります。個別の税務の取扱等については、所轄の税務署または税理士にご確認ください。
個別の税務の取扱等については、所轄の税務署または税理士にご確認ください。
●被保険者が受取人の場合
被保険者（被相続人）の財産とみなされ相続税の対象となります。
●被保険者の配偶者（直系血族・生計を一にする親族）が受取人の場合
相続財産とはみなされず課税対象とはなりません。
個別の税務の取扱等については、所轄の税務署または税理士にご確認ください。
なお、書類の不足や証明書の内容に不明な点や確認事項があった場合は、お支払いが遅れる場合がございますので、ご了承ください。
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